退職代行を使うべきか迷っている人へ｜メリット・デメリットと後悔しない判断基準
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退職代行のサイトを開いては、閉じる。それを、もう3日繰り返している。
自分で言えばいいのは分かっている。でも、上司の顔を思い浮かべると、また閉じてしまう。
結論
退職代行を使うこと自体に、良し悪しはありません。ただし法律上は、代行を使わなくても「退職の意思表示から2週間」で会社を辞められるという事実を知ったうえで判断すると、後悔しにくくなります。
退職代行を使う前に知っておきたい法律上の事実
期間の定めのない雇用契約であれば、会社の承諾がなくても、退職の意思表示から一定期間で雇用契約は終了します。
期間の定めのない雇用契約
↓
退職の意思表示から2週間経過
↓
会社の承諾がなくても雇用契約は終了する
出典：民法第627条第1項（e-Gov法令検索）
つまり、退職そのものは、代行を使わなくても自分の意思表示だけで進められます。それでも代行を使う人がいるのは、「言えるか言えないか」ではなく「安全に、確実に言えるかどうか」が問題になっているケースが多いからです。
使ったほうがいいケース、自分で伝えられるケース
退職を伝えることを考えると
↓
強い引き止め・ハラスメント・体調への影響が予想される？
├ YES → 退職代行も現実的な選択肢
└ NO
↓
気まずさや気合いの問題が中心？
↓
準備をすれば、自分で伝えられる可能性が高い
「言い出しにくい」の中身が、恐怖や安全の問題なのか、単なる気まずさなのかによって、選ぶ手段は変わります。自分で伝える準備の仕方は、退職を言い出せない人へ｜円満に伝えるための準備と伝え方で解説しています。
メリットとデメリットを並べて確認する
メリット
- 退職の意思表示以降、出社せずに手続きを進められる場合が多い
- 引き止めの交渉をその場で直接受けずに済む
- 精神的な負担を早く減らせる
デメリット
- 費用がかかる（民間業者で3万円前後が相場）
- 有給消化や退職日の交渉まで含めると、追加費用が発生する業者もある
- 弁護士・労働組合が運営していない業者は、会社との交渉そのものができない場合がある
注意点
弁護士でない者が報酬を得て法律事務を代理することは、弁護士法第72条で制限されています。退職の意思を伝えるだけの業者と、有給消化や未払い残業代の交渉まで行う業者では法的にできることが異なるため、依頼前に「弁護士」または「労働組合」が運営しているかを確認してください。
後悔しやすいのはどんなケースか
代行を使った人が後から後悔しやすいのは、次のようなケースです。
- 引き止められる可能性を検討しないまま使い、円満退社の選択肢を自分で閉じてしまったと感じる
- 費用を払った後で、実は自分でも言えたかもしれないと感じる
- 有給消化の交渉が必要だったのに、意思表示しかできない業者に依頼していた
代行を使うべきか、自分で伝えるべきか。
一人で判断がつかないときは、 今の状況を一緒に整理することもできます。
SONOSAKIではこう考える
SONOSAKIは、退職代行を使うかどうかそのものより、なぜ自分で言えない状況になったのかを先に見ます。強い引き止めが常態化している職場なのか、ハラスメントが背景にあるのか、それとも一時的な気まずさなのかによって、次の会社で同じことが繰り返されないかの見え方が変わるからです。
次に確認したいこと
→ 自分で伝える準備をしたい 退職を言い出せない人へ｜円満に伝えるための準備と伝え方
→ 伝えたら引き止められそうで不安 退職を伝えたら引き止められた。心が揺れている人へ
→ 辞めることへの罪悪感で動けない 「辞めたら申し訳ない」と思って動けない人へ｜罪悪感と転職の決断は別の話
→ ハラスメントが背景にある場合の状況整理 お客様の理不尽な要求で仕事に行きたくない｜「カスハラ」、会社は守ってくれる？
→ 面接で退職代行を使ったことを聞かれたら 退職代行を使ったこと、転職の面接でどう扱う？｜聞かれたときの答え方と、言わなくていいこと
退職代行を使うにしても、自分で伝えるにしても、次にどんな働き方を選ぶかはまた別の話です。転職すると決めていない段階でも、今の状況をLINEで聞かせてください。