退職時に有給を使い切れる?会社に拒否されたときの対処法
コラム一覧へ戻る退職時に有給を使い切れる?会社に拒否されたときの対処法
退職を伝えたら、上司から「有給は半分くらいにしてもらえないか」と言われた。
断れる話なのか、それとも我慢して従うべきなのか、判断がつかない。
結論
退職が決まっている労働者の残り有給休暇について、会社は原則拒否できません。厚生労働省の解説によれば、退職によって有給の権利そのものが消滅するため、会社は「時季変更権(休む日をずらす権利)」を使えず、申請どおりに消化を認めるほかないとされています。
会社は、退職時の有給消化を拒否できるのか
原則として拒否できません。
在職中の有給申請
→ 会社は「事業の正常な運営を妨げる」場合に限り、
休む日をずらすよう求められる(時季変更権)
退職予定者の有給申請
→ 退職日より後に日をずらすことができないため、
時季変更権を使えず、申請どおり認めるほかない
出典:厚生労働省(労働基準関係法令のポイント解説)
「人手が足りないから」「引き継ぎが終わっていないから」という理由だけで、会社側が一方的に有給消化の日数を減らすことは、法律上認められていません。
「拒否された」と感じたとき、実際に何が起きている?
拒否ではなく、交渉や引き継ぎの相談であることも多くあります。
- 「有給を減らしてほしい」と言われたのは、拒否なのか、引き継ぎ日程の相談なのか
- 引き継ぎが終われば、有給消化に応じる前提で話しているか
- 退職日自体を延ばすよう求められているのか、有給の消化方法だけの話なのか
会社側の言い方が「拒否」のように聞こえても、実際には引き継ぎのスケジュールを相談したいだけという場合もあります。何を理由に、何を求められているのかを一度整理すると、対応の仕方が見えてきます。
本当に拒否された場合、どう対処すればいい?
まずは社内で記録を残しながら交渉し、応じない場合は社外の窓口に相談します。
有給消化を書面やメールで申請する
↓
それでも拒否・曖昧な返答が続く
↓
会社の人事部、または労働基準監督署に相談する
いきなり対立する必要はありません。まずは退職日・有給消化希望日をメールなど記録に残る形で伝え、やり取りの経緯を残しておくことが、後で相談する際の材料になります。
有給の話だけでなく、 退職後にどんな働き方・会社を選べばいいかも考えたい。
自分に合う会社・働き方を相談したい、という段階からでも大丈夫です。
SONOSAKIではこう考える
有給消化の交渉を、「気まずいから諦める」ものにはしてほしくないと考えています。残っている有給は労働者の権利であり、円満に退職することと、権利を正当に主張することは両立できます。退職の伝え方や引き継ぎの進め方に不安がある場合は、有給の話だけでなく、退職全体の進め方を一緒に整理することもできます。
次に確認したいこと
→ 有給が取れない・休めない状態について知りたい 有給が取れない、抜けられない|「仕事ができる人」ほど休めなくなる理由
→ 退職を言い出せない場合の考え方も知りたい 退職したいと言い出せない人へ|切り出せない理由を分けて考える
→ 退職代行を使うべきか迷っている 退職代行は使うべき?メリット・デメリットと選ぶときの注意点
有給消化の話は、権利か我慢かの二択ではありません。退職までの進め方について、転職すると決めていない段階からでも相談できます。