休職という選択肢は現実的か｜取り方・お金・休んだ後どうなるかを整理する

有給休暇はもう残り少ない。辞めるほどではない気もするが、このままの状態で働き続けられる自信もない。

「休職」という言葉が頭をよぎる。けれど、実際にどう申し出るのか、休んでいる間の生活はどうなるのか、何も分からないまま、結局いつもどおり出社してしまう。

休職は、誰でも使える制度なのか

休職は法律で一律に定められた制度ではなく、会社ごとの就業規則で条件が決まっています。

多くの会社では、医師の診断書の提出と、一定期間の勤続年数を条件にしています。まずは自社の就業規則(または人事担当者)に、休職制度があるか、条件は何かを確認するところから始まります。制度自体がない会社もあるため、この確認を飛ばして「休職できるはず」で進めると、後で話が変わってしまうことがあります。

休職中の収入はどうなるのか

給料が出ない代わりに、健康保険から傷病手当金が支給される場合があります。

傷病手当金(協会けんぽ・健康保険組合の場合)
　支給額　→ 標準報酬日額のおよそ3分の2
　支給期間　→ 支給開始日から通算して最長1年6か月
　条件　→ 連続3日間の待期を含み4日以上仕事に就けないこと、
　　　　　業務外の病気・けがであること、休業中に給与が出ないこと

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」

満額の給料が出るわけではない点は、休職を検討するうえで避けて通れない現実です。また、この制度は会社員が加入する健康保険(協会けんぽ・組合けんぽ)が対象で、自営業などが加入する国民健康保険では原則対象外です。自分がどちらに加入しているかも、事前に確認しておきたい点です。

休職から復帰したら、評価やキャリアはどうなるのか

一律に不利になるとは限らず、会社の制度・上司の考え方・休職の理由によって変わります。

休職期間そのものが人事評価に直接響くかどうかは会社ごとに違います。復帰後にいきなり休職前と同じ業務量に戻すのではなく、段階的に業務を増やす仕組みを持つ会社もあれば、特に配慮のない会社もあります。休職を検討する時点で、復帰後の働き方について会社がどこまで相談に応じてくれそうかも、判断材料の一つになります。

休職と転職、どちらを先に考えればいいのか

今の状態が「環境を変えれば解決するのか」「まず休むことが必要なのか」で分かれます。

今すぐ通勤・勤務の継続が難しい状態か
　├ YES → まずは休職(または受診)を優先して検討する
　└ NO
　　↓
問題の原因が「今の会社の仕組み」にあると分かっているか
　　├ YES → 休職より先に、異動や転職の情報収集を検討する余地がある
　　└ NO → まずは休職などで一度立ち止まり、原因を整理する時間を作る

休むことと転職することは、対立する選択肢ではありません。休んでいる間に、今の会社に戻るか、環境そのものを変えるかを考える時間として使うこともできます。

SONOSAKIではこう考える

休職を「逃げ」や「甘え」の選択肢だとは考えていません。転職・異動・休職は、今の状態を変えるための対等な手段であり、どれを選ぶかは本人の状態と会社の制度次第です。休職を考えている段階でも、転職を決めていなくても、今の状況を整理する相談として利用できます。

次に確認したいこと

→ 辞めたいけれど次が決まっていない場合の判断基準も知りたい 仕事を辞めたいけど次が決まっていない…先に辞めても大丈夫？判断基準を解説

→ 働く気力そのものがなくなっている感覚がある 頑張っても変わらないと気づいてから、働く気力がなくなった｜甘えではなく「使い果たした」サイン

→ 異動という選択肢についても知りたい 異動願いの出し方｜何を、誰に、どう伝えれば通りやすいか

休職は、情報が少ないまま「なんとなく怖い選択肢」になりがちです。取り方・お金・復帰後の3つを具体的に整理すれば、今の状態に合っているかどうかが見えてきます。転職すると決めていない段階からでも相談できます。