時短勤務への切り替えは相談できる？｜制度の有無・条件・給与への影響を整理する

フルタイムで働き続けるのが、正直きつい。でも辞めるほどの理由があるわけでもない。

育児や介護のためでなくても、時短勤務に変えられないかと考える。けれど、そもそも自分の会社にそんな制度があるのか、給料がどれくらい減るのか、何も分からないまま諦めてしまう。

時短勤務は、育児・介護が理由でなくても使える？

会社によります。法律で義務づけられているのは育児・介護が理由の場合で、それ以外は会社の制度次第です。

法律上の時短勤務(育児・介護休業法)
　→ 3歳未満の子を育てる場合などに、会社に請求できる権利

会社独自の時短勤務制度
　→ 対象理由・条件は会社ごとに異なり、
　　育児・介護以外にも対応している会社がある

育児・介護が理由でない場合、法律上の請求権はありませんが、会社の就業規則に「本人の希望による時短勤務」の制度がある場合は相談の余地があります。まずは就業規則を確認するか、人事に制度の有無を聞くところから始まります。

時短勤務にすると、給料や評価はどうなる？

働く時間が減る分、給与も比例して減るのが一般的です。評価の扱いは会社によって差があります。

評価については、「時短勤務だから昇給・昇格の対象外」と明文化している会社もあれば、成果に応じて通常どおり評価する会社もあります。曖昧なまま申し出ると、後から「思っていた扱いと違った」ということになりかねないため、評価の扱いは申し出る前に必ず確認してください。

時短勤務を申し出て、断られることはある？

会社独自の制度の場合、業務の都合で調整が必要になることがあります。

法律上の権利(育児・介護理由)であれば、会社は原則拒否できません。一方、会社独自の制度の場合は、「今の業務体制では難しい」と調整を求められることもあります。その場合、いつから・どのくらいの期間なら対応できそうか、会社側の都合も聞きながら話し合う余地があります。

時短勤務にしても、しんどさが変わらなかったら？

働く時間を減らしても改善しない場合、原因は時間の長さではない可能性があります。

時短勤務にして負担が減ったか
　├ YES → 時間の長さが主な負担だった可能性が高い
　└ NO
　　↓
業務量・内容・人間関係に変化はあったか
　　├ NO → 時間を減らしても解決しない、別の要因がある
　　└ YES → その要因について、改めて会社と相談する余地がある

時短勤務にしても状態が変わらない場合、負担の原因が労働時間ではなく、業務内容や人間関係にあることが見えてきます。

SONOSAKIではこう考える

働き方を変える選択肢を、転職か現状維持かの2択だけで考えないようにしています。時短勤務や異動と同じように、今の会社の中でできる調整を先に確認したうえで、それでも改善しない場合に初めて、環境そのものを変える転職を検討するという順番を大切にしています。

次に確認したいこと

→ 休職という選択肢についても知りたい 休職という選択肢は現実的か｜取り方・お金・休んだ後どうなるかを整理する

→ 異動願いの出し方についても知りたい 異動願いの出し方｜何を、誰に、どう伝えれば通りやすいか

→ 仕事が終わらず負担が大きい状態について知りたい 仕事が終わらなくて辛いと感じたら｜残業が続くときに確認したいこと

働き方を変える方法は、転職だけではありません。今の会社の中で試せる調整があるかどうかを、転職すると決めていない段階からでも一緒に整理できます。