男性が育休を取りたい。取得しづらい空気にどう向き合う?
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育休を取りたいと考えている。制度としてはあるはずだが、周りに取得した男性社員はいない。
「取るのか」という上司の反応を想像すると、言い出す前から気が重くなる。
結論
男性の育休取得は、法律で保障された権利です。2022年10月には「産後パパ育休(出生時育児休業)」という制度も新設され、子の出生後8週間以内に、最長4週間を2回に分けて取得できるようになりました。職場に前例がないことと、取得する権利がないことは別の話です。
男性の育休取得は、どこまで権利として保障されているか
育児・介護休業法により、男性も女性と同じく育休を取得する権利があります。
2022年10月の法改正では、「産後パパ育休(出生時育児休業)」が新設され、子の出生後8週間以内に、最長4週間を2回に分けて取得できる制度が整いました。この制度は、通常の育休とは別に取得できるものです。会社に前例がないことや、周りの反応を気にすることと、取得する権利があることは、分けて考える必要があります。
取得しづらい空気の正体は何か
背景として多いこと
- 周りに取得した前例がなく、「最初の一人」になることへの不安
- 業務の引き継ぎ体制が整っておらず、迷惑をかけるのではという心配
- 上司自身が、育休を取ったことがない世代である
これらの不安は、本人の権利意識の問題ではなく、職場の体制や文化が追いついていないことが原因です。不安を感じること自体は自然な反応ですが、それが取得を諦める理由にはなりません。
どう向き合えばいいか
育休取得について、相談できる窓口や制度の説明が社内にあるか
├ YES → まずはその窓口で、取得の手続き・期間の相談をする
└ NO(相談窓口が不明、取得実績もない)
→ 会社として男性育休の運用体制が整っていない可能性が高い
相談窓口がない、または取得実績が全くない場合、それは今の会社が男性育休の運用にまだ対応していないというサインです。取得そのものを諦めるのではなく、どう進めれば現実的かを情報収集する価値があります。
このまま今の会社で育休取得を進めるべきか、 難しい場合はどう考えればいいか、自分の場合を整理したい。
そう感じている場合も、一緒に考えることができます。
SONOSAKIではこう考える
男性の育休取得を、「取りやすい人だけが取るもの」だとは考えていません。制度として権利がある以上、職場の空気を理由に諦める必要はないと考えています。今の会社で取得を進めるのが難しい場合、次の会社では男性育休の実績がどうかを確認することも、環境選びの材料になります。
次に確認したいこと
→ 育休復帰後のキャリアへの影響についても知りたい 育休から復帰したら、仕事を減らされた。これはマミートラック?
→ 次の会社で、男性育休の実態を面接でどう確認すればいいか知りたい 面接で、男性の育休取得実績をどう確認すればいい?
男性が育休を取りたいと思うことに、気まずさを感じる必要はありません。今の会社で進めるべきか迷う場合も、転職すると決めていない段階から相談できます。