AI活用が人事評価の対象になり始めた｜使えないと評価が下がるって本当？

AIを使いこなせないと評価が下がるのでは、という不安は根拠のない話ではありません。ただし、AI活用が実際に評価項目に入っているかどうかは会社によって差があります。まず自分の会社がどちらに当てはまるかを確認することが、対処の出発点になります。

「AIを使えないと評価が下がる」という不安の正体

この不安が生まれる背景には、AI活用が急速に広がっている現実があります。財務省の調査では、業務にAIを活用している企業は全体の75%に達し、5年前の11%から大きく増加しました（財務省調査、2025年12月〜2026年1月、企業1,103社対象）。周囲が使いこなす中、自分だけ取り残されているように感じるのは自然な反応です。

ただし、AIを「業務で使っているか」と、それが「人事評価の項目として明文化されているか」は別の話です。この2つを混同すると、実態以上に不安が膨らみます。

AI活用はここまで広がっている — ただし「評価項目に入っているか」は会社次第

AIの業務活用自体は急速に一般化していますが、それを個人の評価基準として正式に取り入れている会社と、業務効率化の手段として使えれば十分としている会社が混在しているのが現状です。AI活用を評価項目に明記している会社がどれくらいの割合かを示す公的な統計はまだ整っていません。ここは断定を避け、まず自分の会社の評価シートや目標設定シートを確認することが確実な情報源になります。

SONOSAKIではこう考える

SONOSAKIでは、AI活用への不安は「AIを使えるかどうか」ではなく「自分の業務でAIが何を代替し、何が代替されないか」を分けて考えるべきだと考えます。評価項目に入っていてもいなくても、AIで効率化できる作業を効率化し、判断や調整が必要な部分に時間を使えている人は、結果的に評価されやすい傾向があります。AIツールの操作に習熟すること自体が目的化すると、本来評価される成果とはずれてしまうことがあります。

評価に組み込まれている場合／いない場合の見分け方

自分の会社がどちらに当てはまるか、次の点を確認してみてください。

• 評価シート・目標設定シートに「AI活用」「業務効率化」といった項目が明記されているか
• 評価面談で、AIツールの使用状況について具体的に聞かれたことがあるか
• 同僚や上司が、AI活用を成果として社内で共有・評価される場面を見たことがあるか

これらに当てはまらない場合、今のところAI活用は評価に直接反映されていない可能性が高く、過度に焦る必要はありません。当てはまる場合は、次の一歩として使い方を整理する価値があります。

たとえば、総務職のLさんの場合。周囲がAIで議事録や資料作成を効率化する中、自分だけ手作業で進めていることに焦りを感じていました。しかし評価シートを確認すると、AI活用そのものは項目になく、評価されていたのは「業務の正確さ」と「対応スピード」でした。Lさんが変えたのは、AIを無理に評価アピールの手段にすることではなく、正確さとスピードを上げる範囲でAIを部分的に取り入れることでした。

今の会社でできること

評価シートにAI活用の項目がある場合は、上司に「どの業務でどう使えば評価につながるか」を具体的に聞いてみてください。項目がない場合でも、業務効率化の実績として、AIで短縮できた時間や質の改善を数字で示せると、間接的に評価につながることがあります。

転職を考える場合

会社によってAI活用への評価の姿勢は大きく異なります。転職を検討する場合は、面接で「AI活用は評価にどう反映されますか」と直接確認すると、入社後のギャップを減らせます。今の仕事とAIの関係を整理したい場合は、AI時代に今の仕事を続けて大丈夫？｜転職より先に考えたい3つのこと、AIで効率化された後にやりがいを感じられない場合は、AIで仕事が楽になったのに、やりがいを感じない｜効率化の先にある違和感の正体、周りに置いていかれている焦りが強い場合は、AIについていけないと感じる20代へ｜周りが使えていると焦ったときに考えたいことも参考になります。これから伸ばすスキルの方向性を考えたい場合は、AI時代、今まで身につけたスキルは無駄になる？これから伸ばすものの考え方もあわせてご覧ください。

よくある質問

AI活用の研修を受けたほうがいいでしょうか。

自分の業務でAIが代替できる部分があるなら、基本操作を知っておく価値はあります。ただし、研修を受けること自体を目的にするより、実際の業務で何を効率化したいかを先に決めるほうが身につきやすいです。

上司がAIに詳しくなく、評価してもらえるか不安です。

上司自身がAI活用の価値を判断しにくい場合、成果を数字や具体例で示すことが有効です。「AIを使った」ではなく「対応時間が◯割減った」という結果ベースで伝えると、上司のAI知識に依存せず評価されやすくなります。

効率化した分が評価にどう反映されるかで悩んでいる場合は、AIで効率化しても、評価や給料に反映されない｜「浮いた時間」は誰のものになっているかも参考にしてください。人事評価そのものにAIが使われ始めていることへの不安がある場合は、AIに人事評価される時代、自分の頑張りは正しく見てもらえるのかもあわせてご覧ください。

自社の評価がAI活用を明文化しているかどうか、実際にどう動けばいいか迷う場合は、評価シートの内容をLINEで送ってもらえれば一緒に整理できます。転職を決めていなくても大丈夫です。