パワハラ・残業・賃金未払いで辞めても「自己都合」?失業保険が会社都合扱いになる条件
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ハローワークの窓口で、退職理由を聞かれた。
長時間の残業と、上司からの言葉がつらくて辞めたと話したら、「それは自己都合になりますね」と言われた。納得できないまま、給付制限がつくことを受け入れようとしている。
結論
退職理由の実態によっては、「自己都合」ではなく「特定受給資格者」または「特定理由離職者」という区分に当たる場合があります。該当すれば、自己都合退職につく給付制限(原則1ヶ月)がなくなり、給付日数も優遇されることがあります。離職票に書かれた理由だけで決まるものではなく、ハローワークが実態をもとに個別に判定します。
「特定受給資格者」「特定理由離職者」とは何か
自己都合退職の中でも、実質的に会社側の事情で辞めざるを得なかったと認められる区分です。
該当すれば、自己都合退職についてまわる給付制限がなくなり、給付日数も優遇されます。3つの区分を比べると、違いが分かりやすくなります。
一般の自己都合退職
→ 給付制限あり(原則1ヶ月)
→ 給付日数:90〜150日
特定理由離職者(正当な理由のある自己都合)
→ 給付制限なし
→ 給付日数:一般の自己都合と同じ日数
特定受給資格者(実質的に会社都合)
→ 給付制限なし
→ 給付日数:会社都合並みに優遇(最大330日)
出典:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」(特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲)
同じ「自分の意思で退職した」という事実でも、何が原因で辞めたかによって、扱いが大きく変わります。
パワハラ・長時間労働は、どちらに当たるのか
多くの場合、「特定受給資格者」(実質的に会社都合)に当たる可能性があります。
厚生労働省の基準では、次のようなケースが挙げられています。
特定受給資格者に当たりうる具体例
- 離職前6ヶ月のうち、連続する3ヶ月で月45時間を超える時間外労働があった
- 1ヶ月で100時間、または2〜6ヶ月平均で月80時間を超える時間外労働があった
- 事業主や職場の労働者から、就業環境が著しく害されるような言動(ハラスメント)を受けた
- 賃金の3分の1を超える額が、支払期日までに支払われなかった
- 賃金が、それまでより85%未満に低下した
出典:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」(169頁)
「上司と合わなかった」という感覚的な話ではなく、時間外労働の時間数や、賃金の未払い・減額という客観的な事実があるかどうかが、判定の軸になります。
他にも「正当な理由のある自己都合」に当たるケースはあるか
体調や家庭の事情による退職も、「特定理由離職者」に当たる場合があります。
特定理由離職者に当たりうる具体例
- 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などにより離職した
- 妊娠・出産・育児などにより離職した
- 家族の死亡・疾病などで、家庭の事情が急変して離職した
- 配偶者と別居生活を続けることが困難になり離職した
- 転勤・引っ越しなどで、通勤が不可能または困難になり離職した
出典:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」(170頁)
こちらは会社の責任を問うものではありませんが、本人の意思だけで辞めたわけではないという点で、一般の自己都合とは別の扱いになります。
自分の場合が該当するか、どう判断してもらえるのか
最終的に判定するのはハローワークであり、本人の申し立てと資料をもとに個別に判断されます。
会社が作成した離職票の退職理由と、自分が感じている実態が違うことは珍しくありません。離職票の内容に納得できない場合、ハローワークに申し立てて、実態を確認してもらうことができます。
判定の際に、あるとよい資料
→ タイムカード・勤怠記録(時間外労働の実態が分かるもの)
→ 給与明細(賃金の未払い・減額が分かるもの)
→ 業務指示のメール・チャット記録(やり取りの実態が分かるもの)
資料がすべて揃っていなくても、申し立てること自体は可能です。まずは、辞めた理由として何があったかを、時系列で整理しておくことが準備になります。
自分の退職理由が、会社都合に近い扱いになるのか、 自分では判断しづらい。
そう感じている場合も、転職すると決めていない段階から相談できます。
失業保険の区分と、転職活動での伝え方は別の話
ここまでの区分は、あくまで失業保険の手続き上の話です。転職エージェントや面接で退職理由をどう話すかは、別に考えてよい問題です。
「会社都合っぽく見せる」ための言い方を考える必要はありません。実際に何があったかを正直に整理しておけば、ハローワークへの申し立てにも、転職エージェントへの相談にも、同じ事実をそのまま使えます。
SONOSAKIではこう考える
退職理由を、給付を有利にするための言い回しの技術としては扱っていません。時間外労働の実態や、職場でのやり取りといった事実を一緒に整理したうえで、それがハローワークの判定材料としてどう使えるか、転職エージェントや面接でどう伝えるかまで、同じ事実をもとに考えることを大切にしています。
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退職理由が、自分の意思だけによるものではないと感じる場合、それを一人で抱え込む必要はありません。実態の整理から、転職すると決めていない段階でも相談できます。