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内定を承諾した後、辞退することはできる?法的な扱いと実際の進め方

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SONOSAKI編集部公開日:2026-10-31更新日:2026-10-31

内定を承諾した後、辞退することはできる?法的な扱いと実際の進め方

内定承諾書を提出した。

その後、状況が変わり、やはり辞退したいという気持ちが強くなった。もう承諾してしまったのに、今から辞退することは可能なのだろうか。

結論

内定承諾後でも、辞退することは法的に可能です。労働契約は労働者側からの申し出で解約できるとされており、承諾書を提出した後でも、一方的に働き続ける義務を負うわけではありません。ただし、内定先に実務上の負担をかけるため、気づいた時点で早めに、誠意を持って伝えることが重要です。

承諾後でも、辞退は法的にできるのか

できます。内定承諾は、労働契約の締結にあたりますが、労働者側には退職の自由が認められています。

民法上、期間の定めのない労働契約は、労働者側からの申し出があれば解約できるとされています。内定承諾書を提出したことは、内定先と契約関係に入ったことを意味しますが、これは「絶対に働き続けなければならない」という意味ではありません。

入社前の段階であれば、通常の退職の申し出と同様に、辞退の意思を伝えることができます。

法的に問題がなくても、気をつけたいこと

辞退を伝える前に確認したいこと

  • 気づいた時点で、できるだけ早く伝える(入社直前になるほど、企業側の負担が大きくなる)
  • 辞退する理由を、誠実に、簡潔に伝える
  • 内定先が、代わりの採用活動を進める時間を確保できるよう配慮する

法的には問題がなくても、内定先は採用のために時間とコストをかけています。早めに、誠意を持って伝えることが、実務上のトラブルを避ける一番の方法です。

辞退を伝えるタイミングや言い方に、 自分では判断がつかない。

そう感じている場合も、一緒に整理できます。

プロに相談する

どう伝えればいいか

伝え方の例
 →「大変申し訳ございませんが、事情により今回の内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました」
 → 理由は詳細に説明する必要はなく、「一身上の都合」程度で問題ない

詳しい理由を聞かれた場合も、無理に詳細を話す必要はありません。簡潔に、誠意を持って伝えることが基本です。

損害賠償を請求されることはあるか

通常のケース
 → 入社前の辞退で、損害賠償を請求されることは、実務上ほとんどない

極めて稀なケース
 → 内定先に明らかな損害を与えた、悪質な事情がある場合に限られる

一般的な事情での辞退であれば、損害賠償に発展することは実務上ほとんどありません。過度に心配する必要はなく、誠実に伝えることを優先してください。

SONOSAKIではこう考える

内定承諾後の辞退を、絶対に避けるべきことだとは考えていません。状況が変わること自体は自然なことであり、気づいた時点で早めに、誠実に伝えることが大切だと考えています。辞退の判断自体に迷いがある場合も、何が決断を変えさせたのかを一緒に整理することを行っています。

次に確認したいこと

→ 内定を承諾するか迷っている場合も知りたい 内定をもらったのに、承諾するか迷う|何を基準に決めればいいか

→ 複数内定が出た場合の比較基準も知りたい 複数の内定が出たとき、何を基準に選べばいい?|年収だけで決めなかった方がいい理由

→ 転職エージェント経由で決まった場合の内定辞退の伝え方も知りたい 転職エージェント以外で内定が決まった場合、どう辞退を伝える?マナーと注意点

承諾した後に気持ちが変わったことを、責めすぎる必要はありません。伝え方やタイミングに迷う場合も、一緒に整理することができます。

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