介護休業給付金とは?介護休業中の収入を支える制度と、転職との使い分け
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家族の介護が必要になった。
仕事を休まなければならないかもしれないが、休業中の収入がどうなるのか分からないまま、「辞めるしかないのか」という考えばかりが先に出てきてしまう。
結論
介護休業中は、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得でき、休業前の賃金の67%相当が支給されます。退職を即断する前に、この制度を使って休業しながら今後を考える選択肢があります。
介護休業給付金とは、どんな制度か
雇用保険に加入している労働者が、家族の介護のために休業した場合に受け取れる給付金です。
厚生労働省の制度では、対象家族1人につき、介護休業を通算93日まで取得でき、3回を上限に分割して取得することが可能です。休業期間中は、休業開始前の賃金の67%相当額が、雇用保険から支給されます。介護休業そのものは育児・介護休業法に基づく権利で、勤務先の規模にかかわらず取得できます。
出典:厚生労働省(介護休業給付金制度)
介護休業給付金を受け取るための主な条件
確認したいこと
- 雇用保険に加入しているか(原則、勤続1年以上などの条件があるため勤務先に確認)
- 介護の対象が、配偶者・父母・子・配偶者の父母など、制度上の対象家族にあたるか
- 93日のうち、まだ取得していない期間が残っているか(3回までの分割取得が可能)
93日という期間は、介護生活の全期間をカバーするものではなく、「介護の体制を整えるための期間」として設計されています。長期の介護そのものを一人で担い続けるための制度ではない、という前提を理解しておくと、使い方を考えやすくなります。
介護休業中に、何をしておくべきか
休業はできても、 その後も今の働き方を続けられるのか、自分の場合を整理したい。
そう感じている段階からでも、一緒に考えることができます。
93日の休業期間は、介護の体制(施設・訪問介護・家族内の分担など)を整える期間として使うのが現実的です。期間中に、今の会社に戻った場合の働き方(時短勤務・勤務地変更など)が可能かどうかも、会社に確認しておくと、復職後の見通しが立てやすくなります。
休業だけでは対応できないと感じたら、どう判断すればいいか
介護の体制が、93日以内に整う見込みがあるか
├ YES → 休業制度を使い、体制を整えてから復職を目指す
└ NO(長期的な対応が必要、または今の働き方と両立が難しい)
↓
今の会社で、両立しやすい働き方(時短・異動・リモート)に変更できるか
├ YES → 制度変更を相談しながら今の会社で続ける
└ NO → 介護と両立しやすい働き方を、転職先で探す選択肢も検討する
休業がすぐに退職・転職を意味するわけではありません。一方で、93日という期間と、今の会社の制度の両方を踏まえたうえで、両立が難しいと判断した場合は、早めに次の働き方を探し始めるほうが、選択肢を狭めずに動けます。
SONOSAKIではこう考える
介護が始まったことを、即、退職の理由にする必要はないと考えています。介護休業給付金という制度をまず確認し、その期間内に介護の体制と今の会社での働き方の両方を整理したうえで、それでも両立が難しい場合に、介護と両立しやすい求人をどう探すかを一緒に考えます。
次に確認したいこと
→ 介護と両立しやすい会社を転職活動でどう見極めるか知りたい 家族の介護と仕事を両立しやすい会社を、転職活動でどう見極めるか
→ 休職という選択肢そのものも知りたい 休職は現実的な選択肢になる?取り方と傷病手当金、転職との使い分け
→ 転職エージェントに、介護と両立しやすい会社の希望をどう伝えるか知りたい 転職エージェントに、介護と両立しやすい会社の希望をどう伝える?
介護休業給付金は、介護の全期間を支える制度ではありませんが、体制を整えるための時間を作る制度です。その先どう働き続けるか迷う場合も、転職すると決めていない段階から相談できます。